大阪市住吉区のタケダ設計室。リフォーム設計、新築設計、耐震はお任せ下さい。環境共生を考えた、あたたかい住まいを提供します。

タケダ設計室一級建築士事務所 タケダ設計室一級建築士事務所
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設計・耐震診断料

設計監理料

   新築の場合

皆さんの中には、設計事務所の設計監理料は一般に(住宅ならば)工事費の10〜15%程度とお聞きになっておられる方が多いでしょう。おおよそ、世の中ではそのように言われているようです。
でもその根拠は何でしょう?
実はもともとの根拠は、昭和54年に当時の建設省が出した告示(1206号)および建設省住宅局長通達です。内容はそのまま、ここに掲載することは長くなるので割愛しますが簡単にまとめると下記のようになります。(しかし、この方法で計算すると設計事務所によっては工事費の10〜15%には納まらないことも少なくありません)

《業務報酬の算出方法》
※以下の@+Aで算出
@ 業務経費
・ 直接人件費
(給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料、等の一日当りの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の総和)
・ 特別経費(出張費など)
・ 直接経費(印刷製本費、複写費、交通費など)
・ 間接経費(事務所の運営のための経費、通信、消耗品費など)
A 技術料等経費

※略算法による算出:以下のア+イの合計
ア 直接人件費
通常業務に従事する者一人について一日当たりに必要とする人件費に標準業務人・日数を乗ずる
イ 直接経費及び間接経費
直接経費及び間接経費の合計の算定は、直接人件費の額に1.0を標準とする倍数を乗ずる

当事務所では設計監理料については、工事予算額の料率で決めることはせず、個別にその都度見積り書を提出させていただいています。仮に同じ規模・同じ構造の建物だとしても、その土地の法的条件によって、各種手続きが異なりますし、また難しい条件があればその様な場合、はるかに作業量が増えるでしょう。このように始めに予想される業務と作業の種類とを書き出して、それらに何日程度かかるか予測し、見積り書としてまとめます。(要するに通常の各分野で行われる積算式の見積もりです)

見積もりですから当初の予測通りにいかないこともありますが、明らかに作業量が増えた場合は別として、それ以外は結果に照らしての設計監理料の増減はしないこととしています。

見積りにはいくつかの増減を用意しています。私たちが行う作業や、事務所の運営に建築主の方からご協力いただくことがあれば、わずかではありますが、減額させていただいています。
例えば書面を省いてEメールでの報告とさせていただくとか、打ち合わせは当事務所にいつも御來所いただけることなど・・・。

そうした見積り書は結果的には先述のパーセンテージにほぼ近いものになりますが建築主の方には一律に料率で設計監理料を決めることより、どういった作業があるのかを含めてご理解いただきやすい形であると思います。
工事監理料は特別な場合を除き、設計料に対し43%としています。(設計料/監理料=70:30)
   リフォームの場合

リフォームの場合も、基本的には新築の場合と同じ積算式の見積もりを行いますが、最低の設計監理料を設定しています。
工事金額(ご予算)が200万円まで(税別)のリフォーム工事については、設計監理料を一律30万円(税込み)、工事金額が400万円まで(税別)の場合は50万円(税込み)とさせていただいています。(減額案については同様に適用します。)
また、設計料と工事監理料の割合は、新築の場合よりも工事監理料の割合が上がるのが通常です。
工事監理料は特別な場合を除き、設計料に対し43%としています。(設計料/監理料=70:30)
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耐震診断・耐震補強設計の受託

  1. 診断内容
項目 内容 成果品
調査 建物調査(目視、測量) 耐震診断・補強設計のための現地調査チェックリスト・検討書
耐震診断 精密診断による診断を基本とし、必要に応じて一般診断法による診断を行なう。 一般・精密診断総合評価、上部構造評点他
補強設計 精密診断による補強設計と補強工事の現場監理1回を含む。 計算書・補強計画図・補強計画による総合評価他
※ 調査は非破壊を原則とし、主要寸法の測定と目視によって行なう。壁や床などの一部撤去
および復旧を伴う場合は大工・工務店に別途費用で依頼します。
  2. 料金内容
建物種別
調査・耐震診断
補強設計
現場監理
(2回目以降)
図面がある場合 図面がない場合
戸建住宅 900 円/u 1,500 円/u 900 円/u 3.3 万円/回
その他 別途相談
※ 図面は確認申請図書などの図面で、柱位置・開口部・耐力壁・基礎の種類・地盤の種別・寸法などが明示されているものを指します。診断の元となるもので、資料があいまいだといくら精細な診断をしても限度があるからです。

※ 図面のない場合、ご依頼により建物調査を致しますが、点検口がなく、小屋裏・床裏・床下など調査ができない場合や、移動困難な家具などがあり、調査困難な場合はお断りする場合がございます。また、遠距離の場合は別途費用(交通費、宿泊費など)が必要ですのでご了承ください。
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環境共生住宅

環境共生とは?

【独り言】

日本の風景はもともとたいへん美しい景観に恵まれた文化の感じられるものでした。しかし、近代の都市は昔のような美しさを失いつつあります。

これからの都市づくりには広義の景観形成のための総合的な方向づけが必要になってきています。
「人にやさしい」「地球にやさしい」という表現でもわかるように、生態系への配慮から「人間の営みと自然との共生」という質の高い環境づくりが求められています。

人は景観のような視覚的な美観だけでなく、音や香りなど、様々な感覚で環境をとらえ、総合的に判断していると思います。自然との共生が可能な生活空間が、生活環境の質を左右し、生活空間の持つ息づかいや響きが総合的な環境の質と深く関わることになります。

建物と外部環境の関わりや建物と内部環境(建物に居住する人の生活環境)との関わりをテーマにした設計を目指しています。
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